法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」の議論に対する批判
法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」の議論に対する批判
2026年11月16日
はじめに
本年3月に、「近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について、幅広い知見等に基づいて議論を行う」ことを目的に発足した法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」が、9月に「取りまとめ報告書」を公表した。
本検討会が設置された背景として、「近時、路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題として指摘され、そうした状況への適切な対処を求める声が上がっている」ことを報告書は指摘している。しかし、それだけでなく、昨年11月にタイ国籍の12歳の少女が東京の「マッサージ店」で1か月間に60人以上もの男性客に「性的サービス」をさせられ保護された事件への社会の驚きと怒り、そして、そもそもこのように重大な児童買春事件の舞台となった性風俗営業の存在に対する疑問があったことも看過されてはならない。
検討会では、2022年の売春防止法改正(補導処分規定の廃止と保護更生規定の困難女性支援法への一本化、2024年施行)でも手を付けられなかった「売春の定義」や「売春およびその相手方となる行為〔買春:引用者〕の規制のあり方」も検討対象とされたため、社会的な期待は大きかった。
ところが検討会では、性売買をめぐる「幅広い知見等に基づく議論」どころか、性搾取被害に対する近年の社会の人権意識の高まりを反映していない十年一日の見解ばかりが際立った議論が繰り広げられた。すでに検討会の開催期間中から、複数の団体等から提言書や意見書が提出され、報告書案が公表されるや、それをめぐってシンポジウムが開催されるなどして、その問題点は広く共有されるところとなっていると思われる。そのため屋上屋を架すことになる可能性があるが、あらためて検討会の議論の問題点をここに指摘することとしたい。
なお、売春防止法や検討会における用語には、今日の視点からは見直されるべきものが少なくないと考えるが、煩雑さを避けるためそのまま使用する場合がある。また現在の性売買システムの中で性を「売る」ことは、実態に即して「売らされる」ないし「買われる」と表記したほうがよいともいえるが、いずれの表記でも実態の全体を反映することは難しいため、妥協的に「性を売る」という表記に統一する。
(1)売春防止法は性を売る者の人権尊重法でなければならない
今回の検討会の最大の問題点は、性売買の問題を、性を売る者の人権の問題としてではなく、およそ道徳や風紀の問題としてしか捉えなかったことである。たしかに売春防止法は、買春に「売春の相手方となること」という消極的、受動的位置づけしか与えておらず、買春を性搾取行為と捉える視点はない。また立法目的の規定に「〔売春は〕性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだす」という文言もある。しかし売春防止法は、「売春は人としての尊厳を害〔する〕」との文言を、上記の文言に先んじて置いている。この文言は、“性売買は性を売る者の人権を侵害する”という今日の認識の当時における可能な限りでの表明と解釈しうる重要な規定である。
法律が、基本的人権を最大限尊重するものでなければならないことは、憲法上の原則である(憲法13条)。売春防止法もこの原則の例外ではない。「売春」が性を売る者の「人としての尊厳を害する」と規定する売春防止法は、性を売る者の人権を最大限尊重するものでなければならず、そのように解釈・運用され、さらにはそうであるための改正を不断に迫られているのである。「売春」が「性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだす」との文言も、性を売る者の人権の最大尊重という原則を踏まえて解釈されなければならない。検討会に必要であったのは、そして最も欠けていたのは、売春防止法を、性を売る者の人権を最大限尊重する法律として充実させねばならないという基本的視点と姿勢である。
(2)買春という性暴力
性売買が性を売る者の人権を侵害するといえる理由は何か。それは、買春が相互的で積極的な「性的同意」を欠く経済的強制による性行為であり、性暴力の一形態に他ならないからである。
従来不当に狭く捉えられてきた女性に対する暴力、とりわけ性暴力の定義と範囲は、さまざまに取り組まれてきた女性たちの運動によって、より公正なものに再定義されてきた。その結果、性に関する尊厳を保護しようとする法律がいくつも制定されてきた。セクシュアル・ハラスメント規制立法、ドメスティック・バイオレンス防止法、児童買春・児童ポルノ禁止法、困難女性支援法、刑法不同意性交等罪などがそうである。
近年刑法に設けられた不同意性交等罪では、相手が不同意の意思を形成し、示すことができない状況で行なう性行為が処罰されることとなった。その1つとして、経済的・社会的関係上の優越的な地位を利用した性行為が性犯罪となりうることも認められた。
そこにおいて認められたことの本質は、性行為に必要な同意は、経済的な優越性をも含む強制力が働かない状況のもとで相互に、かつ積極的に示されなければならないということである。この考え方の延長線上には、買春罪が想定される。なぜなら、金銭等の供与を示して性行為を求める買春行為は、客観的にみれば、相手が不同意の意思を示せない状況を作り出そうとすることに他ならないからである。そのような状況下で性を売る者が示す同意は、「お金をもらえるなら性行為をする」ことへの同意にすぎず、性行為に求められる非強制的状況下での相互的・積極的な「性的同意」ではない。つまり買春は、根本において性的同意を欠く、経済的強制による性行為であり、性暴力の一形態であるということができる。
ところが検討会の委員には、性売買問題の専門家が含まれておらず、約半数を占めた刑事法学者の中に性犯罪や性暴力に関する研究業績のある者もごく少数であったため、このような近年の刑法改正が示す方向性への視点や認識をまったく欠くものであった。法務省の人選には強い疑問を禁じえない。
(3)買春行為と性風俗業者の利益を守った検討会
以上で述べてきたように、売春防止法の改正をめぐる検討は、性を売る者の人権尊重という方向では議論されなかった。だが、検討会に本来求められていたことは、性的尊厳の保護を目的とした法律の展開の中に、性売買の規制のあり方をめぐる今次の売春防止法の検討作業を位置づけ、性を売る者の人権尊重のために欠けている規定の追加を提言し、それと矛盾する規定の削除を求めることである。
そのような役割をただ一人自覚していたと目されるのが、トラウマ研究を専門とし、被害者支援や性犯罪被害者の心理鑑定等の実務経験のある櫻井鼓委員であった。同委員が、性を売る者の人権尊重の観点から売春防止法に欠けている規定と矛盾する規定の両方を的確に提起していたことは特筆に値する。すなわち、前者の欠けている規定として、(a)「売春の定義の拡大」、(b)「買春処罰」、(c)「買春者による勧誘行為等の処罰」の3点を提起し、後者の矛盾する規定として、(d)「売春者による勧誘行為等の処罰規定」を指摘した。
これらはいずれも、同委員の専門的知見に裏打ちされ、性を売る者の人権を最大限尊重しようとした、説得力を有する指摘であった。とりわけ重要であったのは、 (a)「売春の定義の拡大」に関する次のような提言である。すなわち、現在風俗営業等適正化法(風営法)で認められている「肛門性交、口腔性交および膣・肛門への身体の一部や物の挿入」と、売春防止法で禁止されている膣性交の間に、「身体的・心理的侵襲性において本質的な差はない」という専門的知見に基づき、「売春の定義」を「性交」から「性交および性交類似行為」に拡大すべきである、と述べたことである。
もっとも、櫻井委員は、(a)(b)それぞれについて次のような「当面の提案」を行なった。(a)については、「性交」を「性交および性交類似行為」に拡大することを原則としつつ、当面「肛門性交」のみを追加すること、および、本来買春の全面的処罰化が望ましいとしつつ、当面売春者の脆弱性を利用した買春のみを処罰すること、という提案である。私たちは、このいずれにも(とくに(a)についてはまったく)賛同できない。
しかし、結果的に中途半端なものになったにもかかわらず、(a)「売春の定義の拡大」と(b)「買春処罰」に関する櫻井委員の提案を支持する委員は一人もいなかった。(c)「買春者による勧誘行為等の処罰(ないし何らかの規制)」に関してだけは、委員の多数が支持したものの、(d)「売春者による勧誘行為等の処罰規定」の削除については支持する委員が一人しかいなかった。しかも支持の理由は、「法律ではなく、地域の実情に応じて条例で規制すべき」というものであり、性を売る側の人権擁護という理由からではなかった。
「売春の定義の拡大」と「買春処罰」に関する櫻井委員の提起は、他の委員から旧態依然とした理屈がさまざまに持ち出されて否定された。その理屈には、社会的法益論(売春防止法の保護法益は主として社会的法益であり性を売る者の人権ではない)や性行為のプライバシー性、道徳主義批判論などが含まれていたが、とりわけ強調されたことは、「売春の定義の拡大」も「買春処罰」も“性を売る女性たちのためにならない”──性を売る女性たちの自己決定を害する、経済的困窮を招く、安全を阻害する等々──ということであった。
しかし、性を売る女性たちの利益の名の下で擁護されたものは、実は買春客の買春行為であり、性風俗店を営む業者の活動である。検討会のヒアリング対象に、性風俗業者の顧問弁護士が呼ばれた一方で、性売買で被害を受ける女性の側に立つ弁護士が呼ばれなかったのは、検討会の関心ないし姿勢を象徴していたといえよう。
(4)売春防止法と風営法との矛盾に目をつぶった検討会
櫻井委員が行なった(a)「売春の定義の拡大」に関する重要な提起は、他の委員によって、風営法の改正に関わることは検討会の範囲を超えるという理由からかき消された。しかしこの反対意見には強い疑問がある。
性交類似行為をさせる業者等の営業活動を風営法が認めている結果、売春防止法が「売春を助長する行為等を処罰することによつて、売春の防止を図る」という目的を達成することが著しく阻害されている。この現状に鑑みれば、売春防止法と矛盾する点に限って風営法の問題を議論することは、むしろ検討会に課された当然の要請であった。売春防止法と風営法の整合性を併せて検討しなければ、性交類似行為目的の勧誘行為は処罰の対象にならないのであるから、いくら(c)「買春者による勧誘行為等の処罰(ないし何らかの規制)」に委員らが賛成したところで、買春者による勧誘行為等の規制は著しく実効性を欠くものにしかならないのである。
しかも、売春防止法と風営法という相互に矛盾する2つの法律の解釈・運用は、従来、性風俗業者には寛大に、性を売る女性には厳しくなされてきた。すなわち、売春防止法違反の性交営業が行なわれていることが周知の事実である個室付き浴場や接待付き料理店は、「性交は行なわれていない」とみなされほとんど摘発されることがない一方で、性を売る女性による勧誘行為等は、「性交目的」とみなされて多数摘発されてきた。
この差別的なダブルスタンダードが検討会で議論にすらならず、一切のメスが入れられない中で、買春者による勧誘行為等に対する「何らかの規制」が仮に設けられたとしても、それが実効性のある規制になるとは到底思えないのである。
おわりに
売春防止法制定後、初めて行なわれた「売買春に係る規制の在り方」の検討作業は、甚だしい看板倒れとなっただけでなく、刑法改正などにおいてこれまで蓄積されてきた議論を踏まえず、それを後退させかねないものであった。
マスコミの報道は、買春者による勧誘行為等への規制という点に注目が集まった。ただし、報告書の性質は、「今後の検討の方向性や検討を行う場合の課題・留意点等を示すもの」にすぎず、それが売春防止法の改正にまで結びつくのかは必ずしも見通せない。
そもそも売春防止法を、性を売る者の人権を最大限に尊重する法律に改正するには、買春処罰を導入することと同時に、性売買からの離脱を支援する体制を充実化することが不可欠である。今回は売春防止法の「規制」のあり方のみが検討されたが、困難女性支援法に移行した性売買女性への支援のあり方がそれと併せて、今後本格的に議論、検討されなければならない。
思うに、これまでに実現した人の性的尊厳を保護するどの法律の制定も、地道な運動と広範な世論の支持によって達成された。売春防止法を、性を売る者の人権を保障し、性的尊厳を守るための法律に改正することにも、これまでと同じか、それ以上に強力な運動と世論の後押しが必要となろう。私たちもその一翼を担うべく努力する所存である。
以上
科研費基盤研究(B)「北欧モデル(買春処罰国)における性売買女性支援の包括的研究」メンバー
代表 中里見 博(大阪電気通信大学教授)
金 富子(東京外国語大学名誉教授)
小野沢 あかね(立教大学教授)
人見 佐知子(近畿大学教授)
久保田 茉莉(日本体育大学助教)



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